2016年4月22日、烏丸六角にある「池坊会館」で「これからの1000年を紡ぐ企業認定」の認定授与式が行われました。

そもそも「これからの1000年を紡ぐ企業認定」は、社会的課題をビジネスで解決したり、社会的課題を生まない新しい商品やサービス、あるいはシステムを生み出そうとする「ソーシャルイノベーション」に取り組む企業を認定し、支援パートナーとともに、企業の目指す未来に向けた成長と発展をサポートするためのものです。

「京都市ソーシャルイノベーション研究所」は、この認定制度を通じて、京都に社会的企業や組織、関心のある人々が集い、自立し、担い合う。そんな社会基盤を創り上げていくことを目指しています。

当日は「認定授与式」はもちろん、認定企業6社が“叶えたい未来”へ向かって加速するためのダイアログも実施。多くのつながりが生まれたと、たくさんの方々からポジティブな反響がありました（home’s viの淺田さまより寄稿いただいた記事はこちら）。

今回はその一部始終を、詳しくレポートしたいと思います。

「四方良し社会」に取り組む企業を認定

当日の13:00、イベントは「認定授与式」からスタート。“売り手よし”“買い手よし”“世間よし”“未来よし”の四方良し社会に取り組む6企業に、門川大作京都市長より認定証が手渡されました。まずはその6社を改めて、簡単にご紹介します。

まず、1社目は、伝統や先人の智慧を暮らしの中で活かしながら次世代につなぐ「株式会社 和える」。

主な事業として「0から6歳の伝統ブランドaeru」を展開し、全国の職人とともに、日本の伝統産業の技術や先人の智慧を活かした、オリジナルの赤ちゃん・子ども向け日用品（衣類・食器・玩具等）を製造・販売。

後継者不足が深刻化する伝統産業において、職人の後継者育成や産地の雇用創出に寄与するモノづくりを行っていること、そして、全国の職人とのネットワークを積極的に構築し、周囲を巻き込んで事業を展開することで、日本のホンモノの良さを見つめ直そうとしている点が評価されました。

認定企業2社目は、最大限の安全と最小限の環境負荷を常に見据えるテキスタイルカンパニー「IKEUCHI ORGANIC 株式会社」。

完全風力発電での操業を行い、国連グローバル・コンパクトの「WindMade認証」を日本企業として初めて取得するなど、再生可能エネルギーの普及にも注力。2014年3月に、社名を「IKEUCHI ORGANIC」に変更し、トータルオーガニックテキスタイルカンパニーとしての新たな一歩も踏み出しています。

「IKEUCHI ORGANIC」では、サプライチェーンを意識した100%オーガニックコットンを製品に使用。事務所や工場の電力を風力発電でまかない、廃水は世界一厳しいとされる瀬戸内海の排水基準をクリアする浄化施設を設置するなど、徹底的に環境に配慮することで、モノづくり企業の在り方を示している点が評価されました。

3社目は、100年先も続く農業への変革を目指す「株式会社 坂ノ途中」。

2009年より、環境負荷の小さな農業に挑戦する新規就農者や若手農家と提携し、農薬・化学肥料不使用で栽培された農産物を販売。農地条件などの影響により少量不安定になりがちな、しかし品質の高い農産物を販売する仕組みを作ることで、新規就農者の増加を目指しています。

収穫量を増やすために農薬や化学肥料などを多用する現代農業の在り方に異を唱え、新規就農者をネットワーク化。一軒一軒の収穫は少量で不安定でも、全体としてはまとまった数量の作物を安定供給できる体制と、商品をセット化するなどの工夫により、市場拡大を図っている点が評価されました。

続く4社目は、17年間、フェアトレードの仕組みでさまざまな商品を開発・販売している「有限会社 シサム工房」。

５か国12のNGOと提携して、フェアトレードの仕組みでファッションアイテムやインテリア雑貨の商品を開発・販売。関西圏で7つの直営店をもち、全国300店舗ほどの卸先への販売を主軸に、オンラインストア、生豆から焙煎豆までを扱うフェアトレードコーヒー事業、ノベルティ事業を通して、一般の企業・団体などへもフェアトレード製品を提案しています。

フェアトレードの認知度が低い17年前に事業をスタートさせ、着実に拡大しながら多店舗経営するに至っていること、消費者が意識せずにフェアトレード商品を購入できる工夫を行い、顧客に消費の在り方を考えてもらう機会を提供している点が評価されました。

5社目は、全国の漁港と直接取引し、珍魚に付加価値をつけて販売する「株式会社 食一」。

全国100を超える漁港と直接取引を行い、全国の飲食店へ産地直送で海産物を卸しています。美味であるにも関わらず都市部では流通しない地魚を中心に取扱い、飲食店の目玉商品として起用されたり、加工品を開発することで、地魚の付加価値向上にも取り組んでいます。

地域だけで消費されていた魚に付加価値をつけて販売する新たな仕組みや、全国の漁港とのネットワークを築き、漁師や地域に新たな収益源をもたらしている点、将来の漁業を見据え、若手漁師の育成に積極的に取り組もうとしているなど、新しい漁業の在り方を追求している点が評価されました。

そして最後の1社が、カカオを通した社会変革に取り組む「Dari K 株式会社」。

インドネシアのカカオ豆農家に栽培方法や収穫後の発酵処理の方法を指導。付加価値を創出し、所得向上に寄与しています。

さらには、その高品質カカオ豆を輸入し、チョコレートの製造・販売を手掛けるなど、サプライチェーンを一気通貫したシステムにより、生産者・消費者・自社のトリプルウィンを目指した事業を展開。廃棄されるカカオの殻を利用したバイオマス発電などにも着手しています。

自社のブランド価値を高め、国内販路を開拓しながら、カカオ豆を生産するインドネシア農家に栽培方法や加工方法の指導を行うことで、高品質なカカオ豆を相応しい対価で購入。

生産者の自立化と未来の生活設計が描ける機会を提供していること、さらにインドネシアの政府機関などを巻き込み、仕入れのイノベーションを実践するなど、小さな力でも大きなうねりになることを示している点が評価されました。

それぞれに授与証と北山杉で作られたトロフィーが手渡された後、門川市長からは挨拶とともに、会場に向けてこんなメッセージが送られました。

「道徳なき経済は犯罪だ。経済なき道徳は単なる寝言だ」。江戸時代の農業経済学者である二宮尊徳はこんな言葉を残しています。道徳と経済が融合すること、人々の倫理観と持続可能な経済を融合していくことが大事だとおっしゃっているのだと私は思っています。

そして、それはまさに、ソーシャルイノベーション、ソーシャルビジネスそのものです。

認定企業がこれから10社、100社と増えていくこと、そして1000年を超えて日本人が大事にしてきた暮らしの哲学が、大都市でありながらかろうじて残っているこの京都で、新たな文化が創造されていくことを、これからもみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

認定企業の“叶えたい未来”とは？

若干の休憩を挟んだ後、「京都市ソーシャルイノベーション研究所」の大室所長から、認定制度ができるまでの経緯などが改めて語られ、審査基準については、京都大学の原審査員長より説明がなされました。

この認定制度では、より良い未来を想像する革新的な手法で、マルチステークホルダー（さまざまな利害関係者）に配慮した経営を実践する四方良しの視点を軸に、以下5つの審査項目が設定されています。

1.「事業の社会的意義」と「経営者の人間性」
2.「ビジネスモデルの新規性と優位性」
3.「市場性（外部環境の視点）」
4.「マネジメント力」
5.「財務力・収益性とキャッシュフロー」

原審査員長からは、特に1番目の「事業の社会的意義」と「経営者の人間性」が最重点のポイントであったことも語られました。

続いて、次のプログラムであるシンポジウムがスタート。シンポジウムというと、審査員やゲストの方々が、その日の題目について語り合うというのが通例だと思いますが、この日は少し違っていました。

まず認定企業6社の代表者の方々が、それぞれの“叶えたい未来”を一言で発表する時間を設け、それに対し、審査員の方々からメッセージが送られました。

その後、再度代表者の方々から、企業の取り組みについて5分間のショートプレゼンを実施し、会場全体に“叶えたい未来”と“企業の取り組み”を明確に共有。その後のダイアログを深める意図がありました。

“叶えたい未来”の発表は、株式会社食一の田中さんからスタート。

株式会社食一　田中淳士さん

私は“漁業をもっと身近に”と書かせていただきました。みなさん魚は食べていても、“漁業”となると身近に感じる人は少ないのではないかと思います。例えば「漁師になりたい」という人がこの場に何人いるかというと、ほぼゼロに近いわけです。そんな状況を変えていくために、漁業をもっと身近にしていくことを、どんどん仕掛けていきたいと思っています。

株式会社坂ノ途中　小野邦彦さん

私は“想像力ある社会”と書きました。私たちは、環境への負担の小さい農業を広げることで、社会を持続可能なものにしていきましょうという活動をしています。こう言うと、よく「持続可能ってなんなの？」 という話になるのですが、要は「相手の気持ちになっているか？」ということだと思うんですよね。

人は、身近な人の気持ちになるのは比較的得意でも、遠くの人、遠くの暮らしを思う力は、距離的にも時間的にも遠くなればなるほど弱まっていくなと感じています。なんで将来に負担を押し付けてしまうのか、想像しながら生きれたらいいのではないかと思っています。

株式会社和える　矢島里佳さん

私たち和えるは、“消費者から暮し手へ”という発信をしています。私たちは、日本の伝統産業の職人さんたちと一緒に、先人の智慧や伝統を暮らしの中で活かしながら、次世代につなぐ取り組みを行っています。

この数十年、本当は暮らすためにものづくりをしたり、野菜を作ったり、魚をとったりしてきたはずなのですが、この数十年で急に経済が加速したことによって、消費のためにそういう行為があるという逆の構造になってしまいました。そのことが、持続可能性の難しさを生んでいるのではないかと考えています。

もちろん経済も大切ですが、文化も大切。これらをバランスよく次世代に渡していくことを考えると、まず私たちにできることは、“消費者”であること、そう呼ばれることをやめ、もう一度“暮し手”になるということだと思っています。

有限会社シサム工房　水野泰平さん

私は“誰もが人生の選択肢を持てる世界”と書きました。もともと私が社会の問題に意識を持ったのは、途上国で、生まれによって生き方の選択肢を持てない子供たちがいる事実に衝撃を受けたことがきっかけでした。世界には1億6800万人の児童労働者がいると言われています。日本の人口以上の子供たちがそういう状況にあるわけです。

すごく狭い世界の中で生きていて、働くのがあたりまえで、学校にも行けないような子供たちがいる。それに似たような状況の人たちが世の中にたくさんいる。誰もが自分の人生を選択して生きる、というようなポジティブ人間である必要はないのかもしれないけれど、 ただ、生まれや育つ環境によって、生きていく選択肢を持てないということなく、みんなが将来の夢を持てる世の中に、事業を通して近づけていきたいと思っています。

IKEUCHI ORGANIC 株式会社　池内計司さん

2073年は私どもの創業120周年です。それまでには「赤ちゃんが食べられるタオルを作ります」という宣言を3年前にしました。60周年の時に、作った商品は全て“乳幼児が舐めても大丈夫”というところまでいきましたので、次は“食べても大丈夫”というところまでいきたいと思っています。

Dari K  株式会社　吉野慶一さん

私は“言い訳をしない個人、言い訳をさせない社会”と書きました。例えば、生まれた環境が言い訳として正当化されるような局面がありますが、個人が言い訳をしている限りは世の中は変わっていかないと思うんですね。だからこそ、言い訳をしない個人が増えていけばいいなと。

それと同時に、挑戦する人を支える社会が必要だと思います。例えば「会社に所属しているから何もできない」ではなくて、空いた時間や、知識を生かして、そういった周りの人をサポートするような人が増える社会になればいいなと思っています。

これらに対し、原審査員長、審査員の「Patagonia」日本支社長の辻井隆行さん、「株式会社福市」代表取締役の高津玉枝さんから、それぞれ2社ずつにコメントが送られました。

原審査員長は「和える」と「IKEUCHI ORGANIC」の京都店を抜き打ちで、素性を隠して訪問したことを明かし、「和える」では、とても丁寧な接客を受けたことを紹介しながら、何もしなければつながることのない伝統産業と消費者を、デザインを介在させながらつなげ、経済も循環させているところに可能性を感じているとコメント。

「IKEUCHI ORGANIC」については、品質とおもてなしを兼ね備えた企業として他企業に良い影響を与え、事業を通じて個人のライフスタイルを転換する可能性があるのではないかと話されました。また、店舗を訪れた際には、「和える」のショッピングバッグを持っていたために素性がバレてしまったことを明かし、会場が笑いに包まれました。

続いて、高津審査員は「シサム工房」についてコメント。10年前、フェアトレードの認知度が3%程度であったことを挙げ、17年前という、世間のほとんどがフェアトレードを知らない状況でシサム工房がスタートしていること、さまざまな工夫をしながら事業を拡大してきた事実が「半端じゃない」と話されました。

「Dari K」については、縁で繋がったインドネシアを舞台に、現地の人たちを巻き込みながらビジネスを作り上げ、世界に通用する品質を実現していることに最大の賛辞を送りたいとコメント。さまざまな利権が存在するチョコレート業界において、通常と異なる角度からの取り組みは、世界を変えていくきっかけになるのではないかと、期待を語られました。

次の辻井審査員は、「食一」と「坂ノ途中」の話を聞いて、ふたつのことが浮かんだそう。

ひとつは、鬼頭秀一さんの著書「自然保護を問い直す」に登場する“生身”と“切り身”という言葉を引用しながら、食料自給率が20%を切っている一方で、世界中の食料の10%を日本が一国で輸入しているといった歪んだ状況があり、それが、食べものと人のあいだに、“生身”ではない“切り身”との関係しかないことが、大きな要因であると感じていること。

もうひとつは、3年前、1400人もの命が失われたファストファッションの衣類を製造していたバングラデシュの縫製工場での大事故を引き合いに出しながら、サプライチェーンがあまりに複雑化していることが、問題を困難なものにしており、もっとシンプルになっていく必要があると感じていること。

そういう意味でも、漁港や生産者と生身の関係を築き、シンプルに事業を営む2社に対し、素晴らしいと思うと話されました。

ショートプレゼン、総括、そしてダイアログへ

そしてシンポジウムのプログラムは、各企業5分間ずつのショートプレゼンへ移行。企業の取り組みを改めて説明すると同時に、「こんなことをしてほしい」や「こんなことを考えているけれど良いアイデアはないか？」など、参加者に対して具体的な課題感が共有されました。

「Dari K」は、カカオの殻を使ってガスや電気を作り、資源として活用することで無駄を減らして、現地の人たちの所得につなげる構想を描いており、技術面やそれに必要な資金面での情報がほしいと相談。

「IKEUCHI ORGANIC」は、ものづくりの思いをどうやってエンドユーザに伝えていくか、直接ではなく、誰かが「IKEUCHI ORGANIC」の思いを伝えてくれるような広がり方がどうすればできるのか一緒に考えてほしい、と話されました。

「シサム工房」の課題も同様でした。物そのものと同時に、ユーザーがフェアトレードのあるライフスタイルがカッコイイものだと思ってもらえる、伝え方の提案がほしいと話し、「和える」は、京都の子育て中の家族に出会う機会が限られており、ベビーカーを押している道行くお母さんに声をかけている状況であることを告白。出会える場について相談したいと呼びかけました。

「坂ノ途中」からは提案が２つ。「社員宅に野菜が届く制度を福利厚生を企業や事業体で導入しませんか？」という具体的なものと、「遠くを思いやるために“今、ここ”に集中しませんか？」という抽象的なもの。「今ここで、身に付けるもの、食べるもの、呼吸に集中することが、まっとうなプロダクトの広がりにつながっていくのではないか」と小野さん。

そして最後の「食一」田中さんは、担い手のいなくなった船を譲ってもらったことを発表。いろんな業者と組んで活用していくために、船を使った事業展開についてアドバイスや提案をしてほしいと話されました。

プレゼンが終わると、原委員長よりこの日の総括として3つのポイントが挙げられました。

みなさんのお話を聞きながら、これからの1000年を紡ぐ企業と、そうでない企業の違いはなんなのか？を改めて考えました。そして思ったのは、この企業がいることで、地方の漁港や農村、伝統産業と消費者をつなぐ“キーストーン”のような存在になっているんじゃないかということ。

自社だけがよければいいという単なる問題を解決するための企業ではなく、社会全体のサプライチェーンやデマンドチェーンの中でキラリと光り、また周りを輝かせる存在になっていく期待があるのかなと思いました。そういう視点で行政も、企業単体だけでなく、周辺の産業を含めて地方創生をみていけたら、本来の価値がでてくるのかなと思いました。

2つ目は、社会問題を解決するのは大事だけれど、社会問題を広げさせないことが大事だということ。今の問題だけを見るだけではダメで全体を俯瞰して見て解決できる、一種の「エコシステム」が必要になってきます。

3つ目は、先ほども少し話しに出ていましたが、いい製品・いいサービスがなかなかお客さまにリーチしないという、情報発信の課題があります。今は“物余り”の時代、従来のマーケティングではうまくいかないんですね。

「そんな時代にあっては…」と原審査員長は言葉を続けます。

これからは、どんなライフスタイル・ワークスタイルが利用者にとって必要なのか、というところから共感価値をつくり、そこに各社の製品やサービスがはまっていくといいなと思います。

そして、こういうストーリー性や共感を伴うライフスタイルの提案をもったソーシャルビジネスがさらに入ってくると、その共感が少しづつ広がっていくのかなと思いますし、今日のような機会をきっかけに、単独ではなく、総合政策などと絡めて京都市全体で情報発信をしていけたらいいのではないかと思いました。

こうしてシンポジウムは終了し、残りの1時間は「認定企業の目指す未来を加速するためにできることは？」というテーマのダイアログの時間。ワールドカフェ形式で8分のグループワークを行い、それを6回繰り返すと、6企業と全ての参加者とが話ができるという仕掛けが施されていました。

とても印象的だったのは、「やるべきかどうかではなくやりたいかどうか」「できるかどうかではなくどうやって実現するか」を大事にしてほしいという補足説明。議論のエネルギーを未来に向ける、大事なメッセージだったように感じました。 

ダイアログ終了後、大室所長は「今日がスタート」と改めて強調。「この企業認定が10回も続いた時、京都は圧倒的に変わっているはず」と、力強く話されました。

熱を帯びたダイアログの様子を外から見ていてふと気がつくと、そこに参加したいという気持ちが内側からこみ上げてきているのを感じました。

それはきっと、それぞれがやり方は違えど、社会的な課題に対処していく方法論ではなく、もっと本質的に、社会をよりよくしていきたいという思いを持った人が京都にこんなにいるんだと知って、共鳴し、興奮したからだと思います。

大室所長の話されるとおり、この日が改めてのスタート。これからもソーシャルイノベーションの最前線をお伝えしていきます。認定企業6社のそれぞれのインタビュー記事も掲載予定ですので、またそちらもお楽しみに。

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